函館、渡島、檜山で建設業許可など、許認可申請のことなら、小川たけひろ行政書士事務所が運営する函館許認可申請サポートシステムにお任せください。

行政で長年許認可業務に従事した許認可の専門家

函館許認可申請サポートシステム

〒041-0832 北海道函館市神山1丁目7番7 パイオニア北斗305号

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農地転用許可・届出

農地転用許可・届出

このようなときに、農地転用の許可・届出が必要です

○農地を売買や貸借をするとき

○農地を農地以外に使うとき

 田や畑などの農地を売ったり貸したりして名義を変えるときには、農地転用の手続きが必要です。また、農地を宅地や工場用地、駐車場や資材置き場など、農業以外の目的で利用するときにも手続きが必要です。

通常、土地は売主(貸主)と買主(借主)の間で合意すれば売ったり、貸したりできますが、農地に関しては違います。農地に関しては当事者の合意の他に、農業委員会または都道府県知事の許可が必要となります。この許可を得なければ売買や貸借契約の効力は生じません。

 

農地に関することなら当事務所にお任せください!

このように農地の権利移動や転用に当たっては、関係行政機関や農業委員会との綿密な打ち合わせが必要となり、提出書類も多く、時間も労力もかかります。当事務所の行政書士は、長年、行政機関で許認可業務に携わった経験から、許認可申請のポイントを熟知しております。当事務所では、農地の現状確認から許可申請書の作成・申請までお客様のお役にたてる様、迅速、丁寧にサポートいたします。

当事務所の特徴

許認可業務に精通した行政書士がサポート

当事務所の行政書士は、行政にて長年許認可業務に携わってきた許認可申請の専門家です。

迅速・丁寧な対応が信条です

許認可申請業務に特化した当事務所が培ってきた経験を活かして、迅速な書類作成・申請をいたします。農地転用許可申請は、当道府県や農業委員会との折衝や調整などのために何度も足を運ぶ必要があり、揃えなければならない書類も多く、収集だけでもかなりの時間を消費してしまいます。当事務所では、お客様に本来業務に専念していただくため、都道府県や農業委員会との打ち合わせや調整、書類収集等もすべておこないます。

他法令に関する申請もお任せください

○建築許可

○開発許可

○道路占用許可

○道路使用許可

など、農地転用に関連する他法令の申請にも対応しております。

料金表

業務の料金についてご案内いたします。

基本料金表
農地法第3条許可¥50,000~
農地法第4条許可¥80,000~
農地法第5条許可¥100,000~
農地法4・5条届出¥40,000~

※上記報酬額には日当、消費税は含まれておりません。
※実費は別途必要となります。
※別途交通費をご負担いただく場合がございます。

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